2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円で、二百三十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。 また、事業計画においては、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、組織の効率化の推進等に取り組むとしております。
収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円で、二百三十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。 また、事業計画においては、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、組織の効率化の推進等に取り組むとしております。
収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千二百四億円、事業支出が七千三百五十四億円で、百四十九億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千二百四十七億円、事業支出が七千二百七十七億円で、三十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。 また、事業計画においては、自主自律を堅持し、正確、公平公正な情報を伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、効率的で透明性の高い組織運営の推進等に取り組むとしております。
○岡崎参考人 国保収支は、それぞれの保険者で見ましても、やはり赤字、いわゆる収支不足の傾向にありまして、我々のところも、二十五年度決算でも約四億円の赤字でございますし、二十六年度も大体四億円近い赤字ということで、これは大体似通っていると思います。
そんな中で、昨年二月に東松島市は普通会計財政収支見通しを発表し、その中で、二〇一六年度までは一般財源不足を補填する財政調整基金を取り崩して収支均衡が見込めるものの、二〇一七年度以降は基金が枯渇し、毎年度収支不足が発生すると試算しています。
○吉良よし子君 できるだけ工夫しながらということですけれども、東松島市のように、もう現時点で収支不足を見込んでいる自治体もあるわけですから、状況を見ながらとかいうことではなく、一刻も早くこうした対応策の検討を始めていただきたいと思います。 なお、被災自治体にとって、この市町村税の減収以外にも大きな課題があります。その一つが国保税の問題です。
○福井参考人 まず、財政安定のための繰越金でございますが、これは、受信料の増収とか経費削減などで、これまで経営努力によって生み出した内部資金でありまして、これは、大規模な災害とか事故、インフレ等によります物価の高騰の、経済状況の急激な変化による収支不足に対応するために備えてございます。
一定の金利変動リスクの下でも地方公共団体金融機構の財政基盤が安定的に確保される、それとともに、将来にわたる大幅な資金収支不足が生じない、こういったことを前提に試算を行った結果が、二十四年度から三年間で一兆円の活用が可能だと、この判断がございました。
毎年毎年ほとんどの基礎自治体は収支不足なんですけれども、大都市というのは、今こういった経済環境の中でございますから、税収が非常に落ちてくる中で、当然ながら経済環境が悪いと雇用確保ができませんので生活保護がふえていくという非常に悪循環の中で、毎年毎年扶助費ばかりがふえていくということでございますので、これはやはり非常に国の支援が必要だと思います。
〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 この点については、一定の金利リスク変動の下でも必要な財務基盤が確保されるとともに、将来にわたって大幅な資金不足、収支不足が生じないこと、同時に、政府保証債の発行による資金調達など円滑な業務運営に不可欠な市場の信認が損なわれないよう国庫帰属は計画的に行われることが必要であると考えておりまして、今回、一定の金利変動シナリオによるリスク分析の下で総額一兆円の国庫帰属を
大津市は、今後五年で百五十億の収支不足が見込まれております。ですので、こういった状況下で、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、やはり交付税について御配慮を今後もいただきたいということが一点です。 また、自由裁量のある一括交付金というのも、今の時点では中核市である大津市にはありませんので、それについてもこれからお願いできればというふうに思っております。 以上です。
何らかの形でこの地方財政の収支不足を手当てしなければならないというときに、交付税だけで足りないから二つの仕組みでカバーをするということで、結果的に両方ともに七十兆円程度ずつのある種の負債を抱えているのが現実でございます。
収支予算は、一般勘定事業収支におきまして、事業収入が六千七百八十六億円、事業支出が六千八百四十七億円となっており、六十一億円の収支不足となります。この不足額については、前年度までの繰越金の一部をもって補てんすることとしております。
収支予算は、一般勘定事業収支におきまして、事業収入が六千六百九十九億円、事業支出が六千七百二十八億円となっており、二十九億円の収支不足となります。この不足額については、前年度までの繰越金の一部をもって補てんすることとしております。 また、事業計画においては、信頼を高めるための組織風土改革、受信料の公平負担のための取組強化、デジタルテレビジョン放送の普及等に取り組むこととしております。
平成六年には五・九兆円の財源不足、以来ずっと、もう恒常的にと言っていいと思うんですけれども、最も多いときで平成十五年度の十七・四兆円、そして来年度平成二十一年度は十・五兆円という、十数年にわたってかなりの規模での、地方交付税では収支不足を賄えない、補い切れないという財源不足が続いている、このような状況になっています。
御指摘のように、仮に、こうした状況で、今後予測し得ないような経済変動等が生じて、また今年度と同じように国税五税の減収が生じて、国も補正予算がまた減額の補正とかということが行われて、そして私どもの地方財政の財源不足が拡大をするということになってまいりますと、やはり財政運営に支障が生じないようなそういった措置、これをまた考えて、そして、どういう形で収支不足を埋めるのかという問題になりますけれども、また何
そして、御指摘がございました特別交付金二千億円、これを加えましてこの収支不足を埋めるということにいたしまして、交付税法の附則の四条の三に基づきます折半ルール、これを適用せずに財源不足が埋められたということにいたしております。 この特別交付金でございますけれども、これは、恒久的減税によります減収を補てんする制度でございました減税補てん特例交付金というものがございました。
予測ですけれども、市民会議の予測では、平成二十年度、今年度、平成二十年度から二十七年度に年平均十五・一億円の収支不足、赤字が発生すると予測をしております。平成二十年から平成二十七年のこの一般財源は百六十億円の規模であります。そういう財政の規模なんですけれども、公債費は毎年約五十億円要ると。下水道事業特別会計における公債費への繰り出し金というのが約二十五億円行っていると。
下から三行目、本市では景気の回復は遅々として進まず、税収は低迷し、とりわけ平成十六年度からの国の三位一体改革による地方交付税の総額抑制等により、平成十五年度と比較して平成十九年度では約十四億円、当市試算の元利償還額への充当される交付税を除く交付税の減額となっており、行財政改革等による経費節減、事務の効率化や事業の先送りなどの歳出削減に努めているものの著しい収支不足を来しており、今後もこのような状況が
六百二十億の収支不足になってしまったということで、今非常に大きな課題を抱えてしまっております。もちろん、三位一体による地方交付税の減額ということも、これはもうトリプルのパンチになってしまったということも事実なわけなんですけれども、ここで考えていただきたいのは、被害総額が十兆円あったんですよね。六千数百人の方が亡くなってしまった。
三、財政再生団体が収支不足額を振り替えるために発行する再生振替特例債については、公的資金の充当等、必要な支援措置を講ずるとともに、地方債残高の縮減にも配慮すること。
現行の再建法で行っております言わば再建というものは、端的に言えば後段の方の再生の段階におおむね該当していくんだというようなイメージでこの制度はつくられているわけでございますが、そういう意味でいきますと、この再生の段階というのは、財政状況の著しい悪化によって自主的な財政の健全化を図るということがもはや困難になって、国の関与等によって確実な財政の再生を図ることが必要だということから、収支不足額を確定して
○政府参考人（岡本保君） 再生振替特例債は、総務大臣の同意を得た再生計画に基づきます計画的な収支不足額の解消のために発行されるという、言わば通常の特例債が建設地方債しか認められないわけでございますが、いわゆる赤字地方債の一種として認められるということになるわけでございます。